ペアローン・収入合算・連帯債務の違い｜夫婦で住宅ローンを組むときの注意点
夫婦で住宅ローンを組むときの、ペアローン、収入合算(連帯債務・連帯保証)、単独名義の違いと、団信・住宅ローン控除・離婚時のリスクを整理します。
夫婦で住宅ローンを組む方法には、ペアローン、収入合算(連帯債務・連帯保証)、単独名義の3つがあります。ペアローンは、それぞれが別のローンを組むため、借入額を増やしやすく、それぞれが団信や住宅ローン控除を使える点が利点です。しかし、一方が返済できなくなっても、もう一方のローンは減らず、離婚時の整理も難しくなります。
3つの方式の違い
| 項目 | 単独名義 | 収入合算 | ペアローン |
|---|---|---|---|
| ローンの数 | 1本 | 1本 | 2本(それぞれ契約) |
| 収入の扱い | 本人のみ | 本人+配偶者を合算 | それぞれの収入で審査 |
| 配偶者の責任 | なし | 連帯債務者または連帯保証人 | それぞれが債務者、互いに連帯保証人になることが多い |
| 団信 | 本人 | 主債務者のみが多い | それぞれが加入 |
| 住宅ローン控除 | 本人のみ | 連帯債務なら双方が受けられる場合がある | それぞれが受けられる |
| 諸費用 | 1本分 | 1本分 | 2本分(手数料など) |
収入合算の2種類
収入合算には、次の2種類があります。
- 連帯債務: 配偶者などが、債務者の一人として、返済義務を負う。住宅の持分があれば、住宅ローン控除を受けられる場合がある
- 連帯保証: 配偶者などが、保証人として、返済義務を負う。住宅の持分はなく、住宅ローン控除は受けられない
収入合算では、合算できる収入の範囲が決まっている場合があります(たとえば、合算額は収入の一部だけなど)。金融機関によって、取扱いが違います。
ペアローンのメリットとリスク
メリット
- それぞれが借りるので、借入額を増やしやすい
- それぞれが団信に加入するため、どちらかに万一のことがあれば、その人のローンが完済になる
- それぞれが住宅ローン控除を受けられる(条件を満たす場合)
リスク
- 一方が、退職、病気、育児休業などで収入が減っても、もう一方のローンは減らない
- 離婚するときに、ローンの名義、持分、返済方法の整理が難しい
- 2本分の、事務手数料や、登記費用がかかる
- 返済の負担が、夫婦の両方の収入を前提にしているため、家計の変動に弱い
借りる前に確認したいこと
- 収入が減る場合の想定: 育児休業や時短勤務で、収入がどの程度減るかを試算する
- 持分と名義: 住宅の持分は、それぞれの借入額の割合に合わせる。贈与とみなされないよう注意する
- 団信の条件: それぞれの団信の保障内容と、加入条件を確認する
- 離婚や死亡時の扱い: 夫婦の一方が亡くなった場合、団信で債務がなくなるのは、その人のローンだけ
- 返済負担率: 合算した世帯の返済負担率を確認し、無理のない水準にする。計算方法は借入限度額の考え方を参照
共働きの借入額の決め方
共働きでも、将来の収入の変化を見込むことが大切です。出産、育児、介護、転職などで、収入が下がる可能性があります。次のような考え方が、よく挙げられます。
- 返済は、主たる収入の範囲内で組む(もう一方の収入は、貯蓄や、将来の備えに回す)
- 収入が減った場合でも、返済を続けられる借入額にする
- 金利上昇の影響も考慮する。変動金利の金利上昇リスクを参考にする
住宅ローン控除への影響
ペアローンや連帯債務では、それぞれが控除を受けられるため、世帯全体で受けられる控除額が増える場合があります。ただし、納税額が少ない場合は、控除を使いきれない可能性があります。控除の条件は住宅ローン控除の仕組みで整理しています。
収入が減るときの備えを具体的に考える
ペアローンや収入合算で最も大きなリスクは、世帯の収入が減る場面です。具体的には、出産や育児による休業、時短勤務、転職、病気や介護による離職などがあります。育児休業中は、休業前より収入が減るのが一般的で、その期間は、返済負担が大きくなります。
備えとして考えられる方法は、いくつかあります。まず、一方の収入だけで、最低限の返済と生活費をまかなえるかを試算します。次に、休業や時短の期間に、返済額を減らす選択肢(返済期間の延長や、一時的な返済額の変更)が、金融機関で認められるかを確認します。さらに、就業不能保険や、団信の就業不能保障などが、備えとして使えるかも検討します。いずれも、事前の確認が大切です。ペアローンを組んだあとで、これらの対応を探しても、選べる方法が限られる場合があります。
持分と贈与の注意
ペアローンや連帯債務では、住宅の持分を、負担する借入額の割合に合わせて登記するのが一般的です。割合が合わないと、贈与とみなされる可能性があるため、司法書士や税理士に相談しておくと安心です。
将来の見直しの選択肢
状況が変わったときに、ペアローンを1本にまとめる借り換えや、一方の持分を買い取る方法などの選択肢があります。ただし、いずれも新たな審査や費用が必要です。契約時に、将来の見直しの難しさを理解しておくことが大切です。
よくある質問
専業主婦(夫)の配偶者を、連帯保証人にできますか？
金融機関によって異なります。収入がない場合は、収入合算には使えませんが、住宅の持分を持たせるために、連帯保証人になる場合もあります。事前に、金融機関に確認が必要です。
ペアローンから、後で1本にまとめられますか？
借り換えをして、1本にまとめる方法があります。ただし、審査を通る必要があり、手数料や登記費用がかかります。
離婚した場合、住宅ローンはどうなりますか？
ローンの契約は、離婚しても、そのまま残ります。名義の変更や、一方が住み続けるための手続きには、金融機関の承諾が必要です。離婚の前に、金融機関と、弁護士などの専門家への相談をおすすめします。
参考・公式情報
- 住宅金融支援機構 — 収入合算とフラット35の取扱い
- 国税庁 — 住宅ローン控除と、持分に関する税務
- 法テラス(日本司法支援センター) — 離婚や債務に関する法律相談の窓口
